遺言書を作成すべき人とは？！
遺言書を作成すべき人について、本日はお話します。
遺言書は、相続トラブルを防ぎ、財産の分配をスムーズにするために非常に有効です。
以下に、遺言書を作成すべき人の具体的なケースを紹介します。
目次
遺言書を作成すべき人
遺言書を作成すべき人
- 夫婦間に子どもがいない人
夫婦間に子どもがいない場合、遺された配偶者と義理の親や兄弟が相続人になります。
遺産分割が必要となり、関係が良くない場合はトラブルが発生しやすいです。 - 離婚した相手との間に子どもがいる人
離婚した相手との間に子どもがいる場合、その子どもも相続人となります。
再婚している場合、現在の配偶者と離婚した相手との間で遺産分割協議が必要となり、トラブルが発生しやすいです。
遺言書で相続財産の分け方を明確にしておくことが重要です。 - 相続人に認知症や障がいにより判断能力がない方がいる人
相続人の中に判断能力がない方がいる場合、遺産分割協議はできません。
家庭裁判所に成年後見人を選んでもらう必要があり、時間と費用がかかります。
遺言書で財産の分配を明確にしておくことで、こうした手間を省くことができます。 - 法定相続人以外に財産を遺したい人がいる人
お世話になった友人や法定相続人ではない孫などに財産を遺したい場合、遺言書が必要です。
遺言書がないと、法的にその意思を実現することはできません。 - 相続人がいない人
相続人がいない場合、遺産は国庫に帰属します。
特定の人や団体に財産を遺したい場合は、遺言書でその旨を記載する必要があります。 - 相続人同士が仲が良くない人
相続人同士の関係が悪い場合、遺産分割協議でトラブルが発生しやすいです。
遺言書で財産の分配を明確にしておくことで、トラブルを防ぐことができます。 - 不動産を所有している人
不動産は分割が難しいため、遺産分割協議でトラブルが発生しやすいです。
遺言書で不動産の分配方法を明確にしておくことが重要です。 - 自分の意思で遺す財産の分配や割合を決めたい人
法定相続分ではなく、自分の意思で財産の分配や割合を決めたい場合、遺言書が必要です。 - 内縁の妻（夫）がいる人
内縁の妻（夫）は法定相続人ではないため、遺言書がないと財産を相続することができません。
遺言書で内縁の妻（夫）に財産を遺す旨を記載する必要があります。 - 会社経営者や個人事業を営んでいる人
会社や事業の継承をスムーズに行うためには、遺言書で後継者や財産の分配を明確にしておくことが重要です。 - 農業を営んでいる人
農地や農業用資産の分配を明確にしておくことで、後継者がスムーズに農業を継続できるようにするために遺言書が必要です。 - 財産を寄付したいと考えている人
特定の団体や慈善事業に財産を寄付したい場合、遺言書でその旨を記載する必要があります。 - 自分の財産を条件付きで遺したい人
特定の条件を満たした場合にのみ財産を相続させたい場合、遺言書でその条件を明確にしておくことが重要です。 - 祭祀財産の継承者を決めておきたい人
仏壇や墓地などの祭祀財産の継承者を明確にしておくことで、トラブルを防ぐことができます。
まとめ
遺言書を書くことで、相続に関するトラブルを防ぎ、残された家族や関係者がスムーズに手続きを進めることができます。自分や家族の状況に応じて、遺言書の作成を検討してみてください。
また、遺言書の作成で分からないことがありましたら、けいか行政書士事務所にご相談ください。
