【行政書士が解説】子どもがいない夫婦におすすめの遺言書の作り方

子どもがいないご夫婦ほど「遺言書」が大切な理由

「うちは夫婦二人だけだから、遺言書なんてまだ早い」

そう思っていませんか？

実は、子どもがいないご夫婦こそ、遺言書の有無で将来が大きく変わるケースが多いのです。
夫婦のどちらかが亡くなったとき、遺産は自動的に配偶者にすべて渡る…と思われがちですが、法律上はそうではありません。

両親や兄弟姉妹など「血のつながりのある親族」も相続人になるため、遺産分割でトラブルが起きやすいのです。

この記事では、子どもがいない夫婦が「なぜ遺言書を作るべきなのか」から、おすすめの遺言書の種類・書き方・注意点までを行政書士の視点でわかりやすく解説します。

よろしければ、過去の記事も併せてご覧ください。

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法律で決まっている「子どもがいない夫婦の相続」の現実

まずは、遺言書がない場合の「相続の仕組み」を見てみましょう。

◎ 相続の基本ルール（法定相続）

亡くなった方（被相続人）の財産は、民法で定められた割合に従って配分されます。

たとえば夫が亡くなった場合、妻のほかに夫の親や兄弟が相続人になります。

配偶者が100％相続できるわけではなく、以下のような割合で分けるのが原則です。

つまり、夫婦だけで築いた財産であっても、夫の兄弟姉妹に一部が渡ることになります。

これを望まない方は非常に多いはずです。

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遺言書がないと起こりやすいトラブルとは？

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子どもがいない夫婦におすすめの遺言書の種類

遺言書には大きく3種類ありますが、夫婦の場合は目的に応じて使い分けるのがポイントです。

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① 自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）

もっとも手軽に作成できるのが自筆証書遺言です。紙とペン、印鑑があれば自宅で書けます。

ただし、2020年から始まった法務局の保管制度を利用すれば、安全に保管でき、家庭裁判所の検認も不要になります。

費用も3,900円と手頃です。

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② 公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）

確実性を重視するなら、公正証書遺言がおすすめです。

公証人が作成し、公証役場で保管されるため、紛失や無効リスクがほぼありません。

とはいえ、「遺言を確実に実行してもらいたい」ご夫婦には最適です。

行政書士が原案を作成し、公証役場との調整までサポートできます。

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夫婦がそれぞれ作る「相互遺言」

「お互いに全財産を残す」内容の遺言を、夫と妻それぞれが別々に作成する方法です。

例：夫の遺言：「すべての財産を妻○○に相続させる」妻の遺言：「すべての財産を夫○○に相続させる」

この形にしておけば、どちらが先に亡くなっても、残された配偶者が確実に生活を守れるようになります。

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遺言書の書き方のポイント

遺言書は「形式を守ること」が何より重要です。

行政書士としてチェックする際、特に注意する点は次の5つです。

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遺言書と一緒に準備したい「エンディングノート」

遺言書は財産に関することしか書けません。

しかし、実際の手続きでは「誰に連絡してほしい」「お墓のこと」「ペットの世話」など、細かいことを記しておくと、残された方が非常に助かります。

そのために役立つのがエンディングノートです。

遺言書と併用することで、法律面と生活面の両方を整えることができます。

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行政書士に相談するメリット

「自分で書ける」とはいえ、遺言書は法的文書です。

表現のわずかな違いで無効になったり、意図しない分配になったりすることもあります。

行政書士に相談することで、

といった支援を受けられます。

特に、夫婦の一方が再婚・子どもなし・兄弟多いケースでは、相続関係が複雑になるため、専門家のサポートが不可欠です。

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■ まとめ：遺言書は「愛のかたち」

「子どもがいない夫婦」は、遺産をめぐるトラブルを防ぐために最も遺言書の効果が大きいケースです。

財産を誰に託すのか。

どんな想いを残すのか。

それを明確にしておくことは、残された配偶者への“最後の思いやり”です。今はまだ元気でも、いつ何が起こるかわかりません。

遺言書は“死の準備”ではなく、“安心して生きるための準備”。夫婦ふたりで、未来について話すきっかけにしてみてください。

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