【行政書士が解説】遺言書を書けば何でも自由にできるわけではない理由

遺言書は「自分の想いをかたちにする、もっとも個人的な文書」です。

財産のゆくえ、家族への願い、これからの暮らしをどう託すのか。遺言書の内容を決めるのは、あくまで本人です。

しかし、実務の現場で多くのご相談を受ける中で強く感じるのは、

「遺言書を書けば、財産の分け方をどんなふうに決めても自由」と誤解されている方がとても多いということです。

実際には、遺言書には“法律上、どうしても超えられない壁”がいくつか存在します。

たとえば、

こうした願いをそのまま書いたとしても、遺言書＝万能ではないため、実現できないケースがあるのです。

今回は、相続実務に携わる女性行政書士の視点から、

「遺言書でできること・できないこと」「なぜ自由に決められないのか」をわかりやすく解説していきます。

よろしければ、過去の記事も併せてご覧ください。

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遺言書が何でも自由にできると思われてしまう背景

遺言書が誤解されがちな理由のひとつは、本人の意思を最大限尊重する仕組みが用意されているためです。

たしかに、遺言書には次のような強力な効力があります。

しかし、「法的な効力が強い」＝「何を書いてもOK」ではありません。

遺言書はあくまで民法のルールの中で効力を持つ文書です。

そのため、法の根幹をゆるがす内容や相続人の権利を一方的に奪う内容は、当然認められません。

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遺言書が自由にできない最大の理由──『遺留分』という壁

遺言内容が制限されるもっとも代表的なルールが、遺留分です。

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よくある誤解と、実際の法律はこう

誤解：「長男にすべて相続させる、と遺言に書けば可能」
現実：ほかの相続人が遺留分侵害額請求をすれば、取り返される

誤解：「内縁の妻に全財産をあげたい」
現実：内縁の妻には遺留分がないため、子どもが請求すれば戻される

誤解：「特定の子と折り合いが悪いので、財産は一円も渡したくない」
現実：その子に遺留分がある場合、完全排除はほぼ不可能

遺言書の内容は基本的に本人が決めてよいものですが、遺留分だけは避けて通れない法律の防波堤なのです。

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遺言書で決めても無効になるケースがある

遺言書は「法律行為」ですので、内容によっては記載があっても無効になることがあります。

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→ 目的の実現には「遺言執行者」「負担付き遺贈」など別の手続きが必要。

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こうした記載は登記申請に使えず、結果的に「実現できない遺言」として処理されます。

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これらは「付言事項」として書くことはできますが、義務を強制する効力はありません。

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こうした内容は当然ながら無効です。

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家族関係に深い溝を残す遺言書の特徴

遺言書には法的効力があるとはいえ、家族の感情が激しく揺れる場面でもあります。

実例として次のようなトラブルが起きやすい傾向があります。

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財産を受け取れる仕組みをつくるには、遺言書単体では不十分なこともあります。

家族信託や生前贈与など、別の仕組みを併用する必要が出てきます。

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遺言書は「法律の文書」であると同時に、家族への最後のコミュニケーションでもあるのです。

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遺言書で自由にしたいなら事前の設計が必須

もし「自分の意思を最大限実現したい」と考えるなら、遺言書を書く前に次の点を必ず整理しておく必要があります。

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こうしたミスは、遺言があるのに名義変更ができない典型例です。

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それ以前の生前対策と組み合わせることで、本人の希望をより正確に実現できます。

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女性行政書士として感じる遺言書への想い

遺言は法律の文書でありながら、人の生き方そのものが表れる、とても個人的な記録です。

だからこそ、「遺言書＝何でも自由」というイメージだけがひとり歩きすると、書いた本人も、残される家族も、必ずどこかで苦しむことになります。

相続の現場に立ち会うたび、遺言書というのは「家族の未来図」だと感じます。

その想いを法律の枠に落とし込みながら、家族が納得できるかたちに整える、それが、行政書士としての役目だと思っています。

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まとめ：遺言書は自由に書けるが、完全に自由ではない

遺言書は、本人の意思をもっとも確実に残す手段ですが、民法のルールを外れる内容は実現できません。

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ただし、法的な仕組みを理解したうえで設計すれば、遺言書の力は最大限に発揮できます。

名古屋市緑区で遺言書の作成を考えている方、家族の争いを避けたい方、自分の想いをきちんと残したい方は、ぜひ一度ご相談ください。

女性行政書士として、丁寧に寄り添いながら、あなたの遺言書づくりをサポートいたします。

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