同性パートナーの入院に備える
面会
面会を求めている者が、本当に患者の同性パートナーであるのかは、病院側には分からないことです。病院が関係者に確認して判断することもできますが、周りにオープンにしていなかたった場合には、確認することもできません。
この点、地方自治体のパートナーシップ制度や、ファミリーシップ制度の証明書があれば、二人の関係を証明することができます。
また、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度を利用していない場合でも、患者本人が緊急連絡先カードなどを作成し、同性パートナーとの面会を望む意思表示をしておくと、トラブルを防ぐことができます。
最近では、多様化する家族の在り方に踏まえて、同性パートナーの面会を認めている病院が増えています。
病状の説明
病状の説明をすることは、個人情報やプライバシーを明らかにすることを意味します。
ですが、実際の医療現場では家族に対しての医療説明であれば、本人も同意するだろうと推定して、説明が行われています。
この点、地方自治体のパートナーシップ制度や、ファミリーシップ制度の証明書があれば、家族として病状の説明を受けることができますし、証明書がなくても、患者本人の意思が推定できれば、説明を受けることができます。
医療同意
医療同意は、本人しかできない一身専属的なものです。
そのため、本来は、同性パートナーに限らず、家族であったとしても、他人が本人に代わって医療同意することはできないはずです。
しかし、実際の医療の現場では、本人が意識不明で本人から同意を得ることができないケースがあります。そのため、医療現場では、家族の同意を本人の同意と推定し、あるいは家族の同意により違法性を阻却されると考えて、家族に同意書へのサインを求めているのが実情です。
そうしますと、同性パートナーは患者本人のとっては家族そのものですから、家族の同意の場合と同様の効果があると考えることができます。
ただし、同性パートナーであるから同意すると申し出ている人物が、本当に同性パートナーであるのかは、病院側は分からないことです。
この点、面会の場合と同様に、地方自治体のパートナーシップ制度や、ファミリーシップ制度の証明書があれば、二人の関係を証明することができます。
また、証明書がなくても、医療意思表示書を作成し、あらかじめ医療同意を同性パートナーに任せておくと安心です。
（パートナーシップ合意契約書の作成でも良いでしょう）
料金案内
| 医療同意契約公正証書作成 | ３０，０００円～ |
| パートナーシップ合意契約公正証書作成 | ４５，０００円～ |
料金に関する注意事項
- 記載は全て税別です。
- 実費（証紙、印紙、切手代、交通費等）は別途掛かります。
- 正式にご依頼いただく前にお見積額を提示致します。
- 着手金としてお見積額の３０％お願い致します。
- 着手金は業務完了後の報酬額に充当させていただきますので、原則として返金いたしかねます。